仙台市中心部は何も問題ありません。
しかし、仙台周辺を含む被災地はあまり変わっていませんし、福島などはご存じのとおりまだ被災進行中です。
復興のために毎日汗をかいてくださっている産官学の皆様の努力が足りないと申し上げているのではありませんし、私も毎回同じことを書くのは恐縮しておりますが、復興にもう暫く時間がかかることは間違いのないことです。
そんな中、山梨県土地家屋調査士会都留支部の井口支部長はじめ支部会員の皆様が、被災地視察に来てくださいました。
先週末、宮城を視察され、宮城県土地家屋調査士会館にも立ち寄ってくださいました。
12日は宮城県土地家屋調査士会館内で私がお話しする座学とその後の仙台市折立地区視察、13日は閖上・荒浜・松島・女川の各方面の沿岸部被災地を視察するという日程でした。
皆さんも土地家屋調査士ですから、現地に立っただけで、様々なことを感じて戴けたようです。私達も少しでもお役に立てたなら、大変嬉しく思います。
私がその中で、特に申し上げましたのは、「災害協定」についてです。
普段お世話になっている地域のために、災害時に何ができるか考えて、協定を結ぶことはとても大切な事だと思います。
ただ災害時には自分たちも被災者になっている可能性を認識した上で、何ができるかを再度ご検討戴きたいと申し上げました。
全国のほとんどの方が、被災時には自分達も同時に被災者になることを想定されずに、全員何の問題も無く全員揃う前提でご検討なさっているように見えます。被災直後に、全員が動くことは実際とても難しいことです。
できれば土地家屋調査士会が単位会を跨いで、複数の単位会が連携して災害協定を結んだ方が良いと思っています。
その他にも、東日本大震災の被災時に、住民個人として、土地家屋調査士として、土地家屋調査士会組織として、実際何ができて何ができなかったのか、また今ふり返って見れば、震災前に何をしていたら良かったと思ったか等々、山梨の皆様に「こぴっと」説明させて戴きました。
